自賠責保険の支払基準
自賠責保険は、事故の加害者の資力にかかわらず、また、たとえ被害者側に大きな落ち度があったとしても、被害者が「最低限の補償」を受けられるようにするために国が定めた強制保険制度です。
そのため、支払基準は、次のとおり低く抑えられています。
１ 傷害による損害【支払限度額１２０万円】
（１）治療関係費、その他の費用 → 実費
（２）（入院した場合）入院雑費 → １日あたり１１００円
（３）休業損害
→ 実休業日数１日あたり５７００円（有給を使用した場合には休業とみなされま
す）
但し、１日あたりの実際の収入額が５７００円を上回ることが明らかな場合には、１
日あたり１万９０００円を限度として実際の収入額で計算されます（自動車損害
賠償法施行令３条の２）
（４）慰謝料
→ 基準日数１日あたり４２００円
治療期間と「実治療日数×２」とを比較して、どちらか少ない方が基準日数となります
なお、治療期間とは、治療開始日から治療終了日までの日数のことであり、実治療日
数とは、実際に治療のため病院に行った日数のことです
２ 後遺障害による損害【支払限度額４０００万円（１級）～７５万円（１４級）】
（１）逸失利益（将来十分に働けなくなったことに対する補償）
以下の基準で計算した年間収入額×障害の程度に応じた労働能力喪失率
（１００％（１級）～５％（１４級））×労働可能年数（但し賃金の先払いに
なるため、利息分を差し引いた係数（ライプニッツ係数）を使用します。
例えば労働可能年数１０年の場合、ライプニッツ係数は７．７２１７です）
＜年間収入額＞
ア 有職者
事故前１年間の実際の収入額と、年齢別の全国平均給与額のいずれか高い方
但し、３５歳未満の方については、全年齢の全国平均給与額で計算される場合も
あります
イ 子ども、主婦（主夫）
全年齢の全国平均給与額
ただし、５８歳以上の方は、年齢別の全国平均給与額で計算される場合もありま
す
ウ 無職者
働く意思と能力を有していたと認められる場合には、年齢別の全国平均給与額
但し、全年齢平均給与額が上限となります
（２）慰謝料等
法律で次のように定められています
ア 神経や胸腹部臓器の機能に著しい障害が残り、常時あるいは随時介護を必要と
するもの
１６００万円（１級） １１６３万円（２級）
イ 上記以外
１１００万円（１級） ９５８万円（２級） ８２９万円（３級）
７１２万円（４級） ５９９万円（５級） ４９８万円（６級）
４０９万円（７級） ３２４万円（８級） ２４５万円（９級）
１８７万円（１０級） １３５万円（１１級） ９３万円（１２級）
５７万円（１３級） ３２万円（１４級）
３ 死亡による損害
（１）葬儀費
６０万円
ただし６０万円を超えることが明らかな場合には、１００万円を限度とした実費
（２）逸失利益（働くことができたはずであることに対する補償）
以下の基準で計算した年間収入額×労働可能年数（但し賃金の先払いになるため、
利息分を差し引いた係数（ライプニッツ係数）を使用します。例えば労働可能年数
１０年の場合、ライプニッツ係数は７．７２１７です）－生活費控除
＜年間収入額＞
ア 有職者
事故前１年間の実際の収入額と、年齢別の全国平均給与額のいずれか高い方
但し、３５歳未満の方については、全年齢の全国平均給与額で計算される場合
もあります
イ 子ども、主婦（主夫）
全年齢の全国平均給与額
ただし、５８歳以上の方は、年齢別の全国平均給与額で計算される場合もあります
ウ 無職者
働く意思と能力を有していたと認められる場合には、年齢別の全国平均給与額
但し、全年齢平均給与額が上限となります
（３）死亡慰謝料
３５０万円
（４）遺族に対する慰謝料
父母、配偶者及び子がいる場合、その人数が１人の場合は５５０万円、２人の場合
は合計６５０万円、３人以上の場合は合計７５０万円
なお、被害者が扶養していた者がいる場合には上記金額に２００万円が加算されます
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