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文書作成などの法務支援

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顧問契約のススメ

2012.04.12

現代社会では、いかなる業種・規模の企業であっても、経営の中でさまざまな法律問題に直面することと思います。
法務担当者を置いている企業であれば、日常的な法律問題には社内で対処できるかもしれません。しかし、訴訟などの大きなトラブルが生じた場合には、外部の弁護士に処理を依頼する必要があるでしょう。
他方、中小企業では、法務担当者が不在で、法律問題に社内で対処することが難しい場合もあるかもしれません。

トラブルが生じたときにだけ弁護士を探せばよいでしょうか。
御社から初めて相談を受ける弁護士は、御社の事業内容、事業規模、経営状態、沿革など、基本的な情報を前提としてうかがうでしょう。
それから、御社が直面しているトラブルの内容をうかがい、依頼を受けて、御社との間で一からの信頼関係を築きながら、トラブルの処理にあたります。

もしもここで、日頃から付き合いのある顧問弁護士がいたら、どうでしょうか。
顧問弁護士は、日々御社と接する中で、御社の実態を熟知し、よりスムーズに対応にあたることができるでしょう。
また、日々生じる法律問題についても、社内であれこれ悩むよりもまず顧問弁護士に相談することで、御社は本来の企業活動により専念することができます。

長期的な信頼関係の中で、法律的な安心をお届けするのが、弁護士との顧問契約です。
新潟みなと法律事務所では、顧問契約の締結に先立ち、経営状況や企業理念などについてじっくりとお話をうかがい、それぞれの企業に適した顧問契約形態をご提案します。



事業のトラブル等に関するご相談は、新潟みなと法律事務所にお任せください。
 
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