https://www.n-minatolaw.com 2024-04-27T01:34:12+09:00 Zend_Feed 252 2016-11-19T09:27:00+09:00

弁護士の堀田です。
介護殺人予防をテーマとする、福祉関係者、医師、弁護士などによる勉強会に参加してきました。グループワークを通じて、さまざまな立場からの意見をうかがいつつ、その根底にある問題意識は共通であることがはっきりして、大変心強く感じました。制度の拡充、地域での見守り、そして支援者同士の連携。地域ごとの実情を踏まえて、介護者がひとりで抱え込まなくて済む社会を目指したいものです。
 ]]> 250 2016-11-16T09:10:00+09:00

弁護士の堀田です。
胎内市にて、高齢者の見守りに関する福祉関係者の研修会の講師を担当しました。
近時、高齢者を対象とした悪質商法被害や、虐待問題など、高齢者の見守りや財産管理の重要性が高まっています。今回の研修では、福祉関係者のみなさんにぜひ知っておいて欲しい法律知識をお伝えするとともに、グループワークを行って、見守り連携に向けた「顔の見える関係」の構築を図りました。]]> 251 2016-11-11T09:15:00+09:00

弁護士の堀田です。
新潟市消費生活センターにて、県内各地の相談員を対象とした、適格消費者団体による差止請求事例の勉強会の講師を担当しました。
平成１９年施行の改正消費者契約法によって、事業者による不当な勧誘行為や不当な契約条項の使用等に対し、一定の要件を満たす消費者団体（適格消費者団体）が消費者に代わって差止申入れを行い、改善が得られない場合に訴訟を起こすことができる「消費者団体訴訟制度」が設置されました。
現在、全国で１４の団体が適格消費者団体として認定を受けて活動しておりますが、新潟県内にはまだ認定を受けた団体がありません。そこで、県内でも適格消費者団体を目指す団体を立ち上げるべく、関係者が集まって活動しています。]]> 231 2016-09-07T12:49:00+09:00

先日、新潟に配属されている司法修習生（司法試験に合格し裁判官・検察官・弁護士になるための研修を受けている人）を対象とした、消費者事件の実務に関する講義を担当しました。

講義の準備に際し、私が司法修習生だった１０年前を思い起こしてみました。当時は同じようにいろいろな講義を受けて知識を学んだはずなのですが、具体的にどんな講義を受けたかは、正直なところほとんど思い出せませんでした。
そんな中で、「弁護士としてのマインド」と「弁護士に必要な力」を教わったエピソードだけは、今でも深く記憶に残っていることに気づきました。

よく晴れたある日、修習生の私は、ある中堅の弁護士と川沿いの堤防を歩いていました。その弁護士が後見人を務めていたお年寄りが亡くなり、葬儀社に寄った帰りだったと思います。その弁護士はふと快晴の空を見上げながら、争いを解決し、弱い立場の人を支援し、世の中を平和にしていくことが弁護士の使命であるという話をしてくれました。

また、ある若手の弁護士は、弁護士として必要な力は何かという私の質問に対し、「調べる力」だと教えてくれました。弁護士の扱う仕事は実に多種多様、どんな相談が来ても、ポイントを見抜き、深く掘り下げて調査する能力がとても大切とのことでした。

そこで、私の講義でも、小難しい話はおそらく忘れられてしまいますので、先輩弁護士の教えに習い、なぜ私たち弁護士が消費者事件に取り組んでいかなければならないのか、そのために弁護士にはどんな力が必要なのかということに時間を割いて話してみました。
拙い話でしたが、少しでも司法修習生のみなさんの記憶に残ればよいなと思った次第です。]]> 221 2016-06-03T13:29:00+09:00

弁護士の堀田です。
このたび、名古屋市に事務局を置く「医療事故情報センター」の理事に就任しました。
医療事故情報センターは、医療における人権確立、医療制度の改善、診療レベルの向上、医療事故の再発防止、医療被害者の救済等を目指す全国組織です。

当事務所では、医師の過失による医療事故（医療過誤）について、多数の相談をお受けしています。私も、弁護士として登録した直後から、多くの医療過誤事件に携わってきました。
医療過誤事件には、３つの壁があると言われています。
第一は「専門性」の壁。医療は、いうまでもなく高度に専門的な分野です。医療過誤事件を扱う弁護士には、多くの医学文献や論文を調査し、あるいは協力してくれる医師の意見をうかがって、法律と医学の知識を駆使して対応することが求められます。
第二は「密室性」の壁。医療事故は、病室の中、手術室の中という密室で発生します。そこで何が起こったのか、誰がどのように動いたのかを把握することは容易ではなく、病院の作成したカルテという限られた情報から、真実を明らかにしていくことが必要となります。
第三は「封建制」の壁。残念ながら、医療の世界では、個々の医師の医療行為に対し、他の医師が批判することを避けるという傾向がないとはいえません。そのために、医療過誤事件においては患者側が協力医を見つけることが難しいという事情があります。
医療過誤事件は、これらの壁の存在により、弁護士にとっては扱うのも勝つのも難しい事件とされています。

そのような医療過誤事件を扱うにあたり、私が常に心がけているのは、依頼者の気持ちに寄り添うことです。
医療過誤事件では、患者の死、重篤な後遺症の発生など、患者自身やご家族、ご遺族の人生に重大な影響を及ぼす事態が生じています。そのような事態を受けて当事務所にお越しになる方々は、金銭賠償を求めているわけではなく、「何があったのかを知りたい」「医師に責任があるのなら謝罪して欲しい」「患者の名誉を回復したい」「できる限りのことをやって気持ちにけじめをつけたい」「病院側に再発防止を求めたい」などといった気持ちを抱えておられます。
そのような気持ちを実現していく手段の一つに、医療過誤訴訟があります。
医療過誤訴訟では、制度上、請求内容としては金銭賠償を求めることしかできません。しかし、裁判の過程において、何があったのかが判明したり、担当医師の気持ちを聞けたり、謝罪を受けたりすることができる場合もあります。
医療過誤事件は、確かに難しい分野ですが、研鑽を重ねつつ、傷ついた患者さんやご遺族の気持ちに寄り添った活動をすることが、医療過誤事件を扱う弁護士の使命であると考えています。
医療事故情報センターでは、そのような使命を持った全国の弁護士が、医療過誤事件の困難さを打破し、医療過誤被害の救済が広がることを目指して活動しています。私自身も、センター理事の一員として、微力ながら力を尽くしてまいる所存です。]]>