９／１３ 障がい者の権利に関するシンポジウムのご案内（県弁護士会主催）
2014.08.14
新潟県弁護士会では、下記要領にて、障がい者の権利に関するシンポジウムを開催いたします。シンポジウム「世界では条約が、町では条例が、障がいのある人の権利を守る！～障害者権利条約と障がい者条例の深いつながり」
【内容】
①基調講演「障害者権利条約が目指す『インクルーシブな社会』とは」
講師：長瀬修氏（立命館大学生存学研究センター客員教授）
②パネルディスカッション「権利条約と障がい者条例の深いつながり」
パネラー：長瀬修氏
遁所直樹氏（社会福祉法人自立生活福祉会事務局長・新潟市障がい者条例
検討会委員）
長澤正樹氏（新潟大学教育学部教授・新潟市障がい者条例検討会座長）
山崎公士氏（神奈川大学法学部教授・新潟大学名誉教授）
【日時・場所等】
平成２６年９月１３日（土）午後１時３０分～４時３０分
新潟ユニゾンプラザ４階大研修室にて
対象：一般市民、障がい当事者、支援者、弁護士、自治体職員等（入場料無料）
本シンポジウムでは、障害者権利条約を専門とする障害学の大家・長瀬修先生に基調講演を頂戴し、後半のパネルディスカッションでは、新潟市障がい者条例の検討会委員である遁所直樹さん（車いすの障がい当事者）、同検討会座長の長澤正樹教授、人権救済機関を専門分野とする山崎公士先生を交えて充実した議論を行います。
日本は、２０１１年の障害者基本法改正、２０１２年の障害者虐待防止法制定、２０１３年の障害者差別解消法制定などによって一連の障害者制度改革に一区切りを付け、ついに今年１月に障害者権利条約を批准しました。全国では１２の自治体でいわゆる障害者差別禁止条例が制定されており、目下、新潟市でも条例制定作業が進んでおります。
障がいのある人が、必要な支援を受けながら、地域社会で当たり前の生活を送ることが、障害者権利条約の掲げるインクルージョンの理念です。条約批准に伴い、この理念が国内法に取り入れられ、さらには法律よりも進んだ内容の条例制定が各地で進んでいます。
権利条約と差別禁止条例のつながりをテーマとする集会は全国的にもまだ例がなく（県内では初）、非常に貴重な機会となるものと思います。
多くの市民のみなさまにご参加いただければ幸いです。
お問い合わせは新潟県弁護士会（０２５－２２２－５５３３）までお願いいたします。
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