本文へジャンプする

文書作成などの法務支援

事業のトラブル

文書作成などの法務支援

トピックス

労務管理に関する法律あれこれ

2014.09.28
労務管理に関する法律は、いわゆる労働三法(労働組合法、労働基準法、労働関係調整法)をはじめ、多種多様なものがあります。企業が適切な労務管理を行うためには、最低限、これらの法律の特徴をおさえておくことが必要です。
以下では、主な法律の概要を紹介します。

【労働基準法】
労働三法の一つで、労働者の保護を図るために、労働者の賃金や労働時間等、労働条件に関する最低限の基準を定めた法律です。

【労働組合法】
労働三法の一つで、労働者が使用者との交渉で対等の立場に立つことを促進することで、労働社の地位を向上させることを目的とする法律です。労働三権(団結権、団体交渉権、団体行動権)の保障などが定められています。

【労働関係調整法】
労働関係の公正な調整を図り、労働争議を予防・解決するための手続を定めた法律です。

【労働契約法】
労働者と使用者の間の労働契約に関する基本的事項(労働契約の原則、使用者の安全配慮義務、解雇権の濫用等)を定めることにより、労働者の保護を図る法律です。

【雇用対策法】
求人における年齢制限の禁止等を定め、労働者の職業の安定と地位の向上を図ることなどを目的とする法律です。

【男女雇用機会均等法】
正式名称は「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」です。
雇用の場面における性別を理由とする差別を禁止し、男女の均等な機会・待遇の確保を図ることなどを目的とする法律です。

【育児介護休業法】
正式名称は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」です。
育児休業・介護休業などの制度を設け、雇用を継続しながらの養育や介護を容易にすることなどを目的とする法律です。

【高年齢者雇用安定法】
正式名称は「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」です。
使用者に対し定年の引上げや継続雇用制度の導入等を義務づけるなどにより、高年齢者の職業の安定等を図るための法律です。

【障害者雇用促進法】
正式名称は「障害者の雇用の促進等に関する法律」です。
事業者の雇用義務制度、職業リハビリテーションの実施などにより、障害者の雇用の安定を図ることを目的とする法律です。

【パートタイム労働法】
正式名称は「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」です。
パートタイム労働者の就業の実態に即した措置を講ずることで、パートタイム労働者の公正な待遇の実現を目的とする法律です。

【労働者派遣法】
正式名称は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
」です。
労働者派遣事業の適切な運営の確保し、派遣労働者を保護するための法律です。


事業のトラブル等に関するご相談は、新潟みなと法律事務所にお任せください。
 
⇒お問い合わせ・ご相談の予約はこちら

ご相談の予約はこちら

  • 新潟事務所:025-225-7220

受付時間:9:00~17:00(月~金)
夜間、土日も可能な限り対応します。

初回相談料
3,300円 [税込]/30分

(個人の方の場合)

ページの先頭へ戻る