「見守り」と「気づき」で高齢者被害防止
2014.10.21
国民生活センターが、「『見守り』と『気づき』で認知症等高齢者の被害を防ごう」を公表しました。⇒国民生活センター「見守り新鮮情報」
高齢者を狙った悪質な勧誘が年々増加しています。
特に、認知症などによって判断能力が低下した高齢者がターゲットとされ、本人が理解できないままに次々に契約させられ、多額の被害を受ける傾向があります。
このような高齢者特有の被害を避けるためには、日頃から家族や近くの人が高齢者を見守り、高齢者の態度や生活状況におかしな点がないかに注意することが大切です。少しでも不審な点があれば、消費生活センターや弁護士などにすみやかに相談するように心がけてください。
また、高齢者の判断能力が低下している場合には、「成年後見制度」を利用することにより、高齢者の大切な資産を守ることが考えられます。成年後見制度を利用するためには、家庭裁判所への申立てが必要となりますが、当事務所では、申立手続きの代行や、成年後見人就任についてご依頼いただくことが可能です。
消費者被害に関するご相談は、新潟みなと法律事務所にお任せください。
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