だいかい友の会問題対策弁護団結成について
2013.05.29
経済産業省は、４月２３日、友の会事業を扱う「だいかい友の会(新潟市)」に対し、割賦販売法に基づき、改善命令違反による前払式特定取引業の許可の取消しを行いました。
あわせて同省は、会員に対し、だいかい友の会が供託している営業保証金等の還付(返金)手続を開始しました。
一部報道等によれば、だいかい友の会の契約件数は少なくとも約８８００件、契約者のほとんどが県内在住とのことで、５月１８日に県弁護士会が実施した電話相談会にも実に１００件を超える相談が寄せられました。
かかる状況を受けて、県弁護士会消費者保護委員会有志により、「だいかい友の会問題対策弁護団」を結成し、友の会会員への情報提供や手続支援等を行うことといたしました。
還付手続では、本年７月１９日までに会員自らが関東経済産業局に対し債権申出を行うことが必要で、期限を過ぎると権利行使ができなくなるとされています。
ご自身、ご家族等が積立をしており、還付手続の内容や参加のしかたがよく分からないという場合には、弁護団までご相談ください(弁護団連絡先：０２５－２２９－０１９９)。
なお、弁護団では下記要領で会員向け説明会を開催する予定です(参加費無料)。詳しくは上記連絡先までお問い合わせください。
日時：①６月４日午後６時３０分 ②６月２２日午後１時３０分
場所：いずれもユニゾンプラザ大研修室
その他、還付手続に関する情報は下記の関東経済産業局ホームページをご参照ください。
⇒関東経済産業局ホームページ
あわせて同省は、会員に対し、だいかい友の会が供託している営業保証金等の還付(返金)手続を開始しました。
一部報道等によれば、だいかい友の会の契約件数は少なくとも約８８００件、契約者のほとんどが県内在住とのことで、５月１８日に県弁護士会が実施した電話相談会にも実に１００件を超える相談が寄せられました。
かかる状況を受けて、県弁護士会消費者保護委員会有志により、「だいかい友の会問題対策弁護団」を結成し、友の会会員への情報提供や手続支援等を行うことといたしました。
還付手続では、本年７月１９日までに会員自らが関東経済産業局に対し債権申出を行うことが必要で、期限を過ぎると権利行使ができなくなるとされています。
ご自身、ご家族等が積立をしており、還付手続の内容や参加のしかたがよく分からないという場合には、弁護団までご相談ください(弁護団連絡先：０２５－２２９－０１９９)。
なお、弁護団では下記要領で会員向け説明会を開催する予定です(参加費無料)。詳しくは上記連絡先までお問い合わせください。
日時：①６月４日午後６時３０分 ②６月２２日午後１時３０分
場所：いずれもユニゾンプラザ大研修室
その他、還付手続に関する情報は下記の関東経済産業局ホームページをご参照ください。
⇒関東経済産業局ホームページ
