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投資まがいの詐欺的取引を撲滅するために

投資まがいの詐欺的取引を撲滅するために

2013.08.02／【佐藤　克哉】

先日、テレビ東京系「ガイアの夜明け」という番組で「高齢者を狙う詐欺」が特集されていました。そこでは、液体燃料を節約するための装置を開発したという会社のファンドへの投資を勧誘され、わざわざ自宅までやってきた営業マンに１１０万円を渡してしまったという一人暮らしの高齢者の方の事例が紹介されていました。

オレオレ詐欺、振り込め詐欺はそれなりに世間に周知されてきましたが、上記のような投資詐欺はまだまだ認知度が低いためか、被害に遭う高齢者が後を絶ちません。新潟県内でも被害が多発しており、私が法律相談をお受けする件数も増え続けています。無事被害が回復できるケースもありますが、詐欺業者もグループ連中もみな雲隠れしてしまい、残念ながら被害回復が実現できないケースもあります。弁護士のところに相談に来ることができず泣き寝入りしてしまっているケースも多くあることでしょう。

定期預金の年利が年０．数パーセントという超低金利時代、そして「貯蓄から投資へ」などという無責任なスローガンのもと、国民の財産が投資に振り向けられようとしています。しかし投資は、本来、それをするだけの深い知識と経験と財産の余裕が必要なはずであり、投資の仕組みを理解することができない、あるいは、年金生活者で投資をするだけの余裕がない人はそもそも投資などしてはならないし、する必要もないのです。
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ここ数年来の規制緩和で、さまざまな投資の仕組みが生まれました。しかしその中には、悪知恵の働く連中が作った「金をだまし取るためのファンド」としか言いようのないものが相当多数存在します。そして、その仕組みが詐欺的であることを見抜く力も経験もない高齢者の方々が次々と狙われ、人生をかけて築いた財産を根こそぎ奪われ、平和な生活が破壊されているのです。これを取り締まるべきは警察、検察、金融庁ですが、一見真っ当なファンドのように見えるため、なかなか摘発が進みません。場合によっては裁判所まで騙されるケースすらあります。

いったい規制緩和って何なんでしょうか。ちょっと隙を見せれば、一生かけて築いた財産を一瞬にして奪われる危険がそこら中にばらまかれている社会、そしてそういう詐欺を働く連中を取り締まることすらできない社会っておかしくないですか。いま「安心・安全な社会の実現」が声高に叫ばれていますが、こういう詐欺を取り締まることすら出来なくて、どうして安心・安全な社会が実現できるのでしょうか。街中に監視カメラを仕掛けるよりも、もっと力を注がなければならないことがあるのではないでしょうか。

私は在野の一弁護士に過ぎません。出来ることには限りがあります。それでも、ご相談をお受けした全てのケースについて、可能な限りの力を尽くして詐欺的投資の仕組みを曝き、証拠をかき集め、違法性を指摘し、悪徳業者や個人の責任をとことん追及して被害回復を行っていくことが必ず悪徳業者の撲滅へつながると信じ、研鑽を続け、歩んでいくしかないと思っています。

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