未公開株・社債詐欺が増えています
未公開株や社債の勧誘を巡る被害が増加しています。消費者庁の発表によれば、消費生活センター等に寄せられた未公開株や社債の勧誘を巡るトラブル事例は、平成２０年度で３１８３件、平成２１年度で５１０２件（２月末まで）と増えてきています。
典型的な被害は、業者から突然電話がかかってきて、「上場間近の未公開株がある」「値上がり確実」などと巧みな勧誘を受けて高額のお金を払わされ、購入後に発行会社に問い合わせてみたところ、そもそも上場の予定が全くなかったというようなものです。
最近では、複数の業者（販売業者、買取業者、発行会社など）が登場し、話に真実味をもたせる「劇場型」や、詐欺被害に遭ってしまった人をターゲットに「代金を取り返してあげますよ」などと誘って二次被害を引き起こす「被害回復型」、金融庁などの公的機関を装って勧誘する「公的機関装い型」など、手口が多様化・巧妙化しており、被害が後を絶ちません。
このような被害が頻発する背景には、そもそも未公開株等を巡る法規制が不十分であるといった実情もあり、全国の消費者弁護士が、取り締まりの強化を求めて声を上げています。
被害に遭う方の多くは高齢者であり、長年にわたりこつこつと蓄えてきた老後の資金を理不尽に奪われています。
被害に遭わないためには、「おいしい話には裏がある」という意識を常に持ち、勧誘があってもきっぱり断ることが必要です。
万が一被害に遭ってしまった場合には、お金を振り込んだ口座を差し押さえたり、口座凍結を申請したりして、被害回復を図る方法があります。
また、悪事を働いた関係者らの所在の突き止め、責任を追及していくことも必要でしょう。
多くの被害者が泣き寝入りせずに立ち上がることで、このような卑劣な犯罪行為が社会からなくなることを願ってやみません。
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